消費者金融最大手のアイフルは２０日、グループの正社員と非正社員合計約１万１０００人のうち最大約１９００人を希望退職などで削減し、０９年３月をめどにグループ全体の有人店舗を現在の８２０店から２１３店まで減らす、と発表した。貸金業の規制強化で経営環境の悪化が見込まれ、抜本的なリストラが避けられないと判断した。
消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。
アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
2007年1月21日 日本経済新聞
消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表した。グループ全体では約2000人を削減する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。
店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。
人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1000人から9000人に減る。
消費者金融ディックも大幅リストラ
消費者金融ディックも大幅リストラ
消費者金融ディックなどを運営する米シティグループのＣＦＪは、グレーゾーン金利撤廃や融資総額規制を盛り込んだ改正貸金業法が成立し収益悪化が避けられないとみて大幅なリストラに踏み切る。
米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ
2007年01月09日 朝日新聞
米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。
シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。
リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０〜１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。
この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。
貸金業法案、今国会成立確実に 撤退・縮小の流れ加速
過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ
2007年01月09日 朝日新聞
米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。
シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。
リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０〜１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。
この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。
貸金業法案、今国会成立確実に 撤退・縮小の流れ加速
過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
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多重債務防止策 緊急小口融資の上限、10万円に引き上げ
低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限が10万円に引き上げられる。
急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るを未然に防ぐ狙い。
緊急小口融資の上限、10万円に上げ・厚労省
2007年1月6日 日本経済新聞
厚生労働省は2007年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げる。同制度は病気や火災、給与の盗難などでお金が必要になった人に迅速に融資する仕組み。急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るとの指摘があることから、制度の拡充で受け皿を広げ、多重債務を未然に防ぐ。
融資対象はおおむね年収200万円以下の世帯。申し込みから2、3日で融資する。年3％の低利だが上限が5万円にすぎず、制度そのものがあまり知られていないこともあり、05年度の利用は約1500件にとどまっている。厚労省は上限を引き上げるとともに、制度の周知徹底に努める方針だ。
多重債務者に融資制度 東京都全国初
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るを未然に防ぐ狙い。
緊急小口融資の上限、10万円に上げ・厚労省
2007年1月6日 日本経済新聞
厚生労働省は2007年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げる。同制度は病気や火災、給与の盗難などでお金が必要になった人に迅速に融資する仕組み。急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るとの指摘があることから、制度の拡充で受け皿を広げ、多重債務を未然に防ぐ。
融資対象はおおむね年収200万円以下の世帯。申し込みから2、3日で融資する。年3％の低利だが上限が5万円にすぎず、制度そのものがあまり知られていないこともあり、05年度の利用は約1500件にとどまっている。厚労省は上限を引き上げるとともに、制度の周知徹底に努める方針だ。
多重債務者に融資制度 東京都全国初
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
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「おまとめローン」金融庁、監督強化
過払い金返還請求のチャンスを奪う恐れのある「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点があるが、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。
支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもある。
金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
おまとめローン「慎重に」 金融庁、監督強化
朝日新聞 2006年12月25日
多重債務を一本化することで借入金利の引き下げを図る「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもあるためだ。金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点もある。
銀行にとっては企業向け融資より高い金利が得られ、不動産担保を取れば貸し倒れリスクも限定的だ。
このため、東京スター銀行や関西アーバン銀行など消費者金融以外の金融機関の参入が増加。東京スターの取扱高は０４年３月末の２７億円から、０６年９月末には４９０億円に急増した。
ただ、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。この点を、借り手に注意喚起している金融機関は関西アーバンなどわずかだった。
そのため、金融庁は、過払い利息の有無を確認するよう借り手に求めており、東京スターなども借り手に対する説明方法の検討に入った。
同ローンについては、弁護士や多重債務者らが「本来、消費者金融は無担保・無保証なのに、不動産担保を取られると住居を失う恐れがある」と批判している。そのため、金融庁は借り手の返済能力を厳しく審査するよう求める考えだ。
多重債務者への「一本化キャンペーン」に注意
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点があるが、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。
支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもある。
金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
おまとめローン「慎重に」 金融庁、監督強化
朝日新聞 2006年12月25日
多重債務を一本化することで借入金利の引き下げを図る「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもあるためだ。金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点もある。
銀行にとっては企業向け融資より高い金利が得られ、不動産担保を取れば貸し倒れリスクも限定的だ。
このため、東京スター銀行や関西アーバン銀行など消費者金融以外の金融機関の参入が増加。東京スターの取扱高は０４年３月末の２７億円から、０６年９月末には４９０億円に急増した。
ただ、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。この点を、借り手に注意喚起している金融機関は関西アーバンなどわずかだった。
そのため、金融庁は、過払い利息の有無を確認するよう借り手に求めており、東京スターなども借り手に対する説明方法の検討に入った。
同ローンについては、弁護士や多重債務者らが「本来、消費者金融は無担保・無保証なのに、不動産担保を取られると住居を失う恐れがある」と批判している。そのため、金融庁は借り手の返済能力を厳しく審査するよう求める考えだ。
多重債務者への「一本化キャンペーン」に注意
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消費者金融ＡＴＭ、遊技施設周辺は設置制限へ
金融庁は消費者金融会社に対し、パチンコ店や競馬場の近くへのＡＴＭや無人契約機の設置を制限するよう求める検討に入った。ギャンブル性の高い遊技施設に近接するＡＴＭが、多重債務の元凶である「借りすぎ」を助長しているとみている。
消費者金融ＡＴＭ、遊技施設周辺は設置制限を・金融庁
2006年12月25日 日本経済新聞
金融庁は消費者金融会社に対し、郊外のパチンコ店や競馬場の近くへのＡＴＭや無人契約機の設置を制限するよう求める検討に入った。1年後をめどに自主規制基準の作成を業界団体に求める方向だ。ギャンブル性の高い遊技施設に近接するＡＴＭが、多重債務の元凶である「借りすぎ」を助長しているとみている。
郊外の大型パチンコ店などの遊技施設の近くに、消費者金融会社がＡＴＭを設置しているケースは多い。遊技施設とＡＴＭを行き来して、お金を次々と借り入れ、多重債務に陥る事例が相次いでいるとされる。
消費者金融ＡＴＭ、遊技施設周辺は設置制限を・金融庁
2006年12月25日 日本経済新聞
金融庁は消費者金融会社に対し、郊外のパチンコ店や競馬場の近くへのＡＴＭや無人契約機の設置を制限するよう求める検討に入った。1年後をめどに自主規制基準の作成を業界団体に求める方向だ。ギャンブル性の高い遊技施設に近接するＡＴＭが、多重債務の元凶である「借りすぎ」を助長しているとみている。
郊外の大型パチンコ店などの遊技施設の近くに、消費者金融会社がＡＴＭを設置しているケースは多い。遊技施設とＡＴＭを行き来して、お金を次々と借り入れ、多重債務に陥る事例が相次いでいるとされる。
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三菱東京ＵＦＪ アコムと提携拡大 三井住友・プロミスを追撃へ
三菱東京ＵＦＪ銀行は、消費者金融大手アコムとの提携業務を拡大する方針を明らかにした。同行が開発・販売する新たな無担保ローンの保証業務の委託などを検討する。
保証業務は、ローンが焦げ付いた場合に保証会社が返済を肩代わりし、見返りに手数料を受け取る仕組み。委託する銀行にとっては、リスクを抱え込まずに済む利点がある。
三井住友銀行はプロミスにカードローンの保証業務を委託し、順調に残高を伸ばしている。三菱東京ＵＦＪは個人ローン分野では出遅れていたが、アコムとの提携拡大をテコに追撃する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とアコムは共同出資で消費者金融会社「ＤＣキャッシュワン」を運営し、個人を対象としたカードローン事業も展開している。
三菱東京ＵＦＪ銀 アコムと提携拡大へ 三井住友・プロミスを追撃へ
FujiSankei Business i. 2006/12/23
アコム、信販業務を新会社に移管し一本化
保証業務は、ローンが焦げ付いた場合に保証会社が返済を肩代わりし、見返りに手数料を受け取る仕組み。委託する銀行にとっては、リスクを抱え込まずに済む利点がある。
三井住友銀行はプロミスにカードローンの保証業務を委託し、順調に残高を伸ばしている。三菱東京ＵＦＪは個人ローン分野では出遅れていたが、アコムとの提携拡大をテコに追撃する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とアコムは共同出資で消費者金融会社「ＤＣキャッシュワン」を運営し、個人を対象としたカードローン事業も展開している。
三菱東京ＵＦＪ銀 アコムと提携拡大へ 三井住友・プロミスを追撃へ
FujiSankei Business i. 2006/12/23
アコム、信販業務を新会社に移管し一本化
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ポケットバンク三洋信販に全店業務停止命令
消費者金融大手の三洋信販が過払い金返還額を減らすために取引履歴などの社内記録を改ざんした問題で、金融庁と福岡財務支局は２０日、貸金業規制法違反として同社の国内全店について来年１月１５日から１２日間、顧客の返済受け付けなどを除き、業務停止にする処分を命じた。貸金業者への行政処分では最も重い。
灰色金利の範囲で支払った利息を「過払い」分として返還請求する動きは拡大する一方だ。大手４社の４〜９月の返還金は合計で６００億円超と、前年度１年分に匹敵。三洋信販もこの半年で４５億円と、前年度の倍を上回った。
０９年末をめどに灰色金利が撤廃され、最高金利は年２０％に引き下げられる。高金利で焦げ付き分を補ってきた従来商法は通用しなくなる。勢い、優良顧客の獲得競争に走らざるをえなくなる。
三洋信販も１１月から、新規顧客への低利キャッシングを全店で展開し始めており、９月中間期で年２３．９％だった平均貸出金利が、灰色金利撤廃に先行して下落するのは避けられそうにない。
三洋信販に全店業務停止命令、１月１５日から１２日間
2006年12月21日 読売新聞
金融庁は２０日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、１月１５日から２６日までの１２日間、国内９２３（有人１２６、無人７９７）のすべての営業店舗を対象に業務停止命令を下したと正式発表した。
処分を受け、三洋信販の松本睦彦社長は２０日、福岡市内で記者会見し、松本社長の月額報酬を３か月間、３０％減給するなど８人の取締役全員を降格や減給とする処分を発表した。松本社長は会見で、「内部管理体制に多くの課題を残していることを痛感している」と謝罪した。
業務停止の期間中、同社は新規融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。
金融庁によると、顧客から利息制限法の上限金利（年２０〜年１５％）を超えて取りすぎた利息を返還する際、返還額を減らすために、取引履歴を改ざんしたり、正当な理由のないまま履歴の開示を拒んだりした事例が５３２件も見つかった。さらに、返還額を減らした社員に高い人事評価を与えるなどしていた。
金融庁は、「店舗ではなく、本部で生じた問題で、幅広い支店に影響が及んでいる」点を重視し、異例の厳しい処分を下した。消費者金融大手に対する行政処分は今年３件目だが、アイフルへの３日間の全店業務停止命令を大幅に上回る。
過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
過払い金返還訴訟、本人訴訟の女性12戦全勝へ
消費者金融のプライム、履歴改ざん指摘され廃業 金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断
灰色金利の範囲で支払った利息を「過払い」分として返還請求する動きは拡大する一方だ。大手４社の４〜９月の返還金は合計で６００億円超と、前年度１年分に匹敵。三洋信販もこの半年で４５億円と、前年度の倍を上回った。
０９年末をめどに灰色金利が撤廃され、最高金利は年２０％に引き下げられる。高金利で焦げ付き分を補ってきた従来商法は通用しなくなる。勢い、優良顧客の獲得競争に走らざるをえなくなる。
三洋信販も１１月から、新規顧客への低利キャッシングを全店で展開し始めており、９月中間期で年２３．９％だった平均貸出金利が、灰色金利撤廃に先行して下落するのは避けられそうにない。
三洋信販に全店業務停止命令、１月１５日から１２日間
2006年12月21日 読売新聞
金融庁は２０日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、１月１５日から２６日までの１２日間、国内９２３（有人１２６、無人７９７）のすべての営業店舗を対象に業務停止命令を下したと正式発表した。
処分を受け、三洋信販の松本睦彦社長は２０日、福岡市内で記者会見し、松本社長の月額報酬を３か月間、３０％減給するなど８人の取締役全員を降格や減給とする処分を発表した。松本社長は会見で、「内部管理体制に多くの課題を残していることを痛感している」と謝罪した。
業務停止の期間中、同社は新規融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。
金融庁によると、顧客から利息制限法の上限金利（年２０〜年１５％）を超えて取りすぎた利息を返還する際、返還額を減らすために、取引履歴を改ざんしたり、正当な理由のないまま履歴の開示を拒んだりした事例が５３２件も見つかった。さらに、返還額を減らした社員に高い人事評価を与えるなどしていた。
金融庁は、「店舗ではなく、本部で生じた問題で、幅広い支店に影響が及んでいる」点を重視し、異例の厳しい処分を下した。消費者金融大手に対する行政処分は今年３件目だが、アイフルへの３日間の全店業務停止命令を大幅に上回る。
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ＯＭＣカード、消費者金融子会社を吸収
オーエムシーカードが消費者金融事業子会社のアルファオーエムシーを吸収合併すると発表した。2007年中に全店舗を閉鎖する。貸金業への規制強化で上限金利が引き下げられると採算がとれないとの判断。
貸金業法が成立し大幅な収益低下が避けられない消費者金融業界では、規制が強まる中、コスト削減、営業力強化など経営効率UPの動きが急になってきている。
ＯＭＣカード、消費者金融子会社を吸収
2006年12月20日 日本経済新聞
オーエムシー（ＯＭＣ）カードは19日、消費者金融事業を手掛ける子会社のアルファオーエムシー（東京・墨田）を2007年2月に吸収合併すると発表した。来年中に全36店舗を閉鎖する。貸金業への規制強化で上限金利が現在の年29.2％から年15―20％になると採算がとれないと判断した。
アルファＯＭＣはＯＭＣカードの100％子会社。06年2月期の営業収益は42億円、純利益は5億円で貸付残高は約160億円。有人13店は来年1月中に、無人23店も順次閉鎖していく。今年4月には金融庁から一部業務の停止命令を受けていた。
また、クレジットカードの入会募集を手掛ける100％子会社のオーエムシーカードスタッフ（東京・港）も来年2月に吸収合併する。ＯＭＣカードは他のカード会社からの事務受託拡大を目指しており、合併は募集事務を効率化するのがねらい。
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
消費者金融 高収益ビジネスモデルの終焉
貸金業法が成立し大幅な収益低下が避けられない消費者金融業界では、規制が強まる中、コスト削減、営業力強化など経営効率UPの動きが急になってきている。
ＯＭＣカード、消費者金融子会社を吸収
2006年12月20日 日本経済新聞
オーエムシー（ＯＭＣ）カードは19日、消費者金融事業を手掛ける子会社のアルファオーエムシー（東京・墨田）を2007年2月に吸収合併すると発表した。来年中に全36店舗を閉鎖する。貸金業への規制強化で上限金利が現在の年29.2％から年15―20％になると採算がとれないと判断した。
アルファＯＭＣはＯＭＣカードの100％子会社。06年2月期の営業収益は42億円、純利益は5億円で貸付残高は約160億円。有人13店は来年1月中に、無人23店も順次閉鎖していく。今年4月には金融庁から一部業務の停止命令を受けていた。
また、クレジットカードの入会募集を手掛ける100％子会社のオーエムシーカードスタッフ（東京・港）も来年2月に吸収合併する。ＯＭＣカードは他のカード会社からの事務受託拡大を目指しており、合併は募集事務を効率化するのがねらい。
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
消費者金融 高収益ビジネスモデルの終焉
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アコム、信販業務を新会社に移管し一本化
貸金業法が成立し大幅な収益低下が避けられない消費者金融業界では、規制が強まる中、コスト削減、営業力強化など経営効率UPの動きが急になってきている。
消費者金融大手のアコムは信販事業子会社２つを合併させた上で、アコム本体の信販業務を移管すると発表した。07年4月にアコムの信販業務を合併新会社の「ジェイシーケイクレジット」に移す。消費者金融への規制強化を見越し、グループ内の再編で経営効率を高める狙いだ。
アコム、信販業務を新会社に移管し一本化
2006年12月16日 日本経済新聞
大手消費者金融のアコムは15日、信販事業を手がける２つの連結子会社を合併させた上で、アコム本体の信販業務を移管すると発表した。2007年2月1日付で、連結子会社の「ジェイシーケイクレジット」と「アジャスト」を合併。07年4月にアコムの信販業務を合併新会社の「ジェイシーケイクレジット」に移す。グループの信販事業を一本化し、コスト削減や営業力の強化を狙う。
グループの不動産関連事業も集約する。自社ビルの管理・運営子会社、内装専門子会社など３子会社を07年4月1日付けで合併させる。消費者金融への規制強化を見越し、グループ内の再編で経営効率を高める。
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
消費者金融 高収益ビジネスモデルの終焉
消費者金融大手のアコムは信販事業子会社２つを合併させた上で、アコム本体の信販業務を移管すると発表した。07年4月にアコムの信販業務を合併新会社の「ジェイシーケイクレジット」に移す。消費者金融への規制強化を見越し、グループ内の再編で経営効率を高める狙いだ。
アコム、信販業務を新会社に移管し一本化
2006年12月16日 日本経済新聞
大手消費者金融のアコムは15日、信販事業を手がける２つの連結子会社を合併させた上で、アコム本体の信販業務を移管すると発表した。2007年2月1日付で、連結子会社の「ジェイシーケイクレジット」と「アジャスト」を合併。07年4月にアコムの信販業務を合併新会社の「ジェイシーケイクレジット」に移す。グループの信販事業を一本化し、コスト削減や営業力の強化を狙う。
グループの不動産関連事業も集約する。自社ビルの管理・運営子会社、内装専門子会社など３子会社を07年4月1日付けで合併させる。消費者金融への規制強化を見越し、グループ内の再編で経営効率を高める。
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
消費者金融 高収益ビジネスモデルの終焉
多重債務者に融資制度 東京都全国初
東京都は、多重債務者などを対象に、低金利で融資する制度を来年度から始めることを決めた。都道府県によるこうした融資制度は全国初という。都社会福祉協議会に二十億円を出資し、融資のための基金とする。保証人は不要。
多重債務者に貸付制度 上限２００万円、低所得など条件 東京都
FujiSankei Business i. 2006/12/15
東京都は１４日、多重債務者が借金を整理し新たな生活に踏み出せるよう、事情に応じて返済資金を貸し付ける方針を決めた。来年度、都社会福祉協議会に１５億円の基金を設置。１人当たり２００万円を限度に貸し付ける。多重債務者への融資は、都道府県レベルでは例がないという。
同日の都の来年度予算案知事査定で固まった。病気や失業などやむを得ない理由で多重債務者となった低所得の都民を対象に貸し付ける。保証人が必要だが、金利は年６〜９％前後を想定し、消費者金融などよりも低く抑える。年間２００〜３００人の利用を見込む。
多重債務者の相談を受け、債務整理をアドバイスする弁護士も配置。ケースによっては、金融業者と過払い利息返還の交渉も行う。
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
自己破産者の就業制限緩和へ
多重債務者に貸付制度 上限２００万円、低所得など条件 東京都
FujiSankei Business i. 2006/12/15
東京都は１４日、多重債務者が借金を整理し新たな生活に踏み出せるよう、事情に応じて返済資金を貸し付ける方針を決めた。来年度、都社会福祉協議会に１５億円の基金を設置。１人当たり２００万円を限度に貸し付ける。多重債務者への融資は、都道府県レベルでは例がないという。
同日の都の来年度予算案知事査定で固まった。病気や失業などやむを得ない理由で多重債務者となった低所得の都民を対象に貸し付ける。保証人が必要だが、金利は年６〜９％前後を想定し、消費者金融などよりも低く抑える。年間２００〜３００人の利用を見込む。
多重債務者の相談を受け、債務整理をアドバイスする弁護士も配置。ケースによっては、金融業者と過払い利息返還の交渉も行う。
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
自己破産者の就業制限緩和へ
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