改正貸金業法が２００６年末に成立したことで、消費者金融業界は高収益の源泉だったグレーゾーン金利の撤廃や融資額を年収の３分の１以下に限る総量規制が決まり収益率の悪化と過払い金の返還などによる多額の費用の発生で業績が低迷するなか、業界再編が進んでいる。
新生銀行が７月にレイク買収を発表したが、9月には 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが消費者金融大手のアコムに株式の公開買い付けなどを実施し、出資比率を引き上げて、連結子会社化すると正式に発表した。発表の要旨は以下のとおり。
三菱ＵＦＪはアコムを消費者金融事業の中核に据え、アジアなどで消費者金融事業の海外展開などを図る。国内の消費者金融業界は逆風が強まっており、アコムは三菱ＵＦＪの信用力をバックに生き残りを目指す。
三菱ＵＦＪはグループ内の消費者金融事業をアコムに集約し、０１年にアコムと共同設立した消費者金融子会社「ＤＣキャッシュワン」はアコムに統合する。また、三菱ＵＦＪはアコムに監査担当役員を派遣し、過剰回収の防止など法令順守体制を強化する。
会見したアコムの木下盛好社長は「三菱ＵＦＪブランドの安心感で新規顧客の拡大が見込める」、三菱ＵＦＪの長岡孝常務は「消費者金融業界は底堅いニーズがある。アコムは生き残りが可能だ」と強調した。
■消費者金融業者別の過払い返還請求に関する情報
過払い金返還請求 CFJ
過払い金返還請求 OMC
過払い金返還請求 SFCG
過払い金返還請求 アイフル
過払い金返還請求 アエル
過払い金返還請求 アコム
過払い金返還請求 オークス
過払い金返還請求 オリコ
過払い金返還請求 キャスコ
過払い金返還請求 クレディア
過払い金返還請求 コーシン
過払い金返還請求 国内信販
過払い金返還請求 三和ファイナンス
過払い金返還請求 セゾン
過払い金返還請求 武富士
過払い金返還請求 ニコス
過払い金返還請求 プロミス
過払い金返還請求 マルイ
過払い金返還請求 丸井
過払い金返還請求 ライフ
過払い金返還請求 レイク
過払い金返還請求 レタスカード
消費者金融調査室
消費者金融クレディアの再建計画
消費者金融会社クレディア（本社、静岡市）は民事再生手続き中ですが、 ５月２２日に東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表しました。その内容は、債権の弁済率は４０％で、３０万円までの少額債権については全額を支払い、今後、出てくる過払い金の返還請求にも応じるというものです。
消費者金融会社クレディアの再生計画案は、支援スポンサーに決まった投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ社が出資している、かざかファイナンス（東京都港区）と共同で策定したものです。クレディアの再生債権は総額約８７０億円で、件数は１万１０００件にのぼり、このうち、グレーゾーン金利に対する返還請求の債権は６５億円、８８００件で、クレディアの全事業を、かざかファイナンスが設立する受け皿会社に譲渡するというものです。事業の売却価格は公表されていませんが、３５億円程度とみられています。クレディア社は８月下旬に開催される債権者集会で、再生計画案に対する同意を取り付ける方針です。
クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手でした。クレディアの貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円ありましたが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化したため、２００７年９月に東京地裁に民事再生法の適用を申請していました。貸金業法が成立して上限金利の引き下げなどの規制が強化されて以降、上場している消費者金融会社としては初めての法的整理案件となりました。
| 消費者金融
アイフル、希望退職４００人募集 業績悪化店舗も大幅削減
消費者金融最大手のアイフルは２０日、グループの正社員と非正社員合計約１万１０００人のうち最大約１９００人を希望退職などで削減し、０９年３月をめどにグループ全体の有人店舗を現在の８２０店から２１３店まで減らす、と発表した。貸金業の規制強化で経営環境の悪化が見込まれ、抜本的なリストラが避けられないと判断した。
消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。
アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
2007年1月21日 日本経済新聞
消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表した。グループ全体では約2000人を削減する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。
店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。
人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1000人から9000人に減る。
消費者金融ディックも大幅リストラ
消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。
アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
2007年1月21日 日本経済新聞
消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表した。グループ全体では約2000人を削減する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。
店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。
人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1000人から9000人に減る。
消費者金融ディックも大幅リストラ
| 消費者金融
消費者金融ディックも大幅リストラ
消費者金融ディックなどを運営する米シティグループのＣＦＪは、グレーゾーン金利撤廃や融資総額規制を盛り込んだ改正貸金業法が成立し収益悪化が避けられないとみて大幅なリストラに踏み切る。
米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ
2007年01月09日 朝日新聞
米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。
シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。
リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０〜１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。
この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。
貸金業法案、今国会成立確実に 撤退・縮小の流れ加速
過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ
2007年01月09日 朝日新聞
米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。
シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。
リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０〜１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。
この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。
貸金業法案、今国会成立確実に 撤退・縮小の流れ加速
過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
多重債務防止策 緊急小口融資の上限、10万円に引き上げ
低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限が10万円に引き上げられる。
急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るを未然に防ぐ狙い。
緊急小口融資の上限、10万円に上げ・厚労省
2007年1月6日 日本経済新聞
厚生労働省は2007年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げる。同制度は病気や火災、給与の盗難などでお金が必要になった人に迅速に融資する仕組み。急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るとの指摘があることから、制度の拡充で受け皿を広げ、多重債務を未然に防ぐ。
融資対象はおおむね年収200万円以下の世帯。申し込みから2、3日で融資する。年3％の低利だが上限が5万円にすぎず、制度そのものがあまり知られていないこともあり、05年度の利用は約1500件にとどまっている。厚労省は上限を引き上げるとともに、制度の周知徹底に努める方針だ。
多重債務者に融資制度 東京都全国初
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るを未然に防ぐ狙い。
緊急小口融資の上限、10万円に上げ・厚労省
2007年1月6日 日本経済新聞
厚生労働省は2007年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げる。同制度は病気や火災、給与の盗難などでお金が必要になった人に迅速に融資する仕組み。急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るとの指摘があることから、制度の拡充で受け皿を広げ、多重債務を未然に防ぐ。
融資対象はおおむね年収200万円以下の世帯。申し込みから2、3日で融資する。年3％の低利だが上限が5万円にすぎず、制度そのものがあまり知られていないこともあり、05年度の利用は約1500件にとどまっている。厚労省は上限を引き上げるとともに、制度の周知徹底に努める方針だ。
多重債務者に融資制度 東京都全国初
貸金業法成立 多重債務救済策策定へ
多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み
