消費者金融規制強化で業者激減か

消費者金融に対する規制を強化する法案が国会で審議されている中、山本金融担当大臣は、規制の強化によって１万４千社程ある貸金業者が２千社近くにまで減る見通しを示した。

現在の貸金業市場は異常、規制強化は市場機能回復のため＝金融担当相
朝日新聞 2006年11月17日

　［東京　１７日　ロイター］　山本有二金融・再チャレンジ担当相は１７日の閣議後会見で、現在の貸金業マーケットは異常な姿と指摘し、規制強化は市場メカニズムを取り返すための措置であると、あらためて強調した。

　山本金融相は、貸金業者に対する規制強化について「金利規制は市場メカニズムを大事にするという考え方からは例外的措置だ」と指摘。その上で「ただ、借り手と貸し手は自由意志でなければならず、その意味では現在のマーケットは異常な姿で、金利規制や参入規制、借り手の総量規制はいわば市場メカニズムを取り返すための措置だ」とあらためて強調した。

　テレビ番組で法改正により貸金業者が２０００社程度に減るのではないかとの見通しを示したことについては「現在の貸出実効金利は２３─２５％と考えており、（貸金業法成立による）２０％以下のビジネスモデルを考えると、薄利多売・スケールメリットが効いてくる。したがって、ほぼ９０００業者のうち、それくらい（２０００社程度）の数字が予測される」と説明した。