消費者金融のプライム、履歴改ざん指摘され廃業 金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断

消費者金融のプライム(本社、京都)が近畿財務局に組織的な取引履歴の改ざんなどの法令違反の可能性を指摘され、廃業届を出していたことが、２０日分かった　貸金業規制法では、廃業した業者に対しては行政処分ができないため、金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断。債権の譲渡先などの報告を求める報告命令を廃業業者に初めて出した。


履歴改ざん指摘され廃業　消費者金融のプライム
東京新聞　2006年11月20日

　関西を中心に全国展開していた中堅消費者金融会社の「プライム」（京都市下京区）が、近畿財務局に組織的な取引履歴の改ざんなどの法令違反の可能性を指摘され、出頭を求められていた前日の今月１５日に廃業届を出していたことが、２０日分かった。

　貸金業規制法では、廃業した業者に対しては行政処分ができないため、金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断。債権の譲渡先などの報告を求める報告命令を廃業業者に初めて出した。

　関係者によると、プライムは借り手側が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息の返還を求める訴訟などのために取引履歴の開示を求めた際、過去の返済履歴などを同社に有利なように組織的に改ざんした疑いを指摘されていた。

　プライムは１９７４年創業で、貸付残高約９５億円。タレントの稲川淳二さんをイメージキャラクターとして、関西地方のほか、東北や関東でも支店や無人機を展開していた。

　プライムは「廃業は今後の上限金利引き下げや過払い金返還請求の増加などで経営が成り立たないと判断したためで、処分とは関係ない」としている。

　廃業した貸金業者に対しては、債権を引き継いだ会社と借り手間のトラブルが報告されていることから、金融庁は今月、債権の譲渡先や回収方針について詳しい報告を義務付けるなど監視を強化する方針を示していた。

　報告命令に従わなかったり、内容に虚偽があったりした場合には１年以下の懲役か３００万円以下の罰金、または両方が科せられる


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