「灰色金利撤廃ならヤミ金横行」示唆 消費者金融白2006年版

日本消費者金融協会（会長・木下盛好アコム社長）がまとめた「２００６年版消費者金融白書」では、利用している消費者金融から融資を受けられなくなった場合に、４・８％の人が「どんな金利でも貸してくれる業者があれば借りる」と回答したことを指摘。

上限金利の引き下げで各社が融資基準を強化すれば、高金利のヤミ金融に相当数の利用者が流れる危険性を示唆している。一方、上限金利の引き下げによって消費者金融の約７割が「経営コストを削減」すると回答。「融資基準を強化」する企業も５割強にのぼった。同白書は、消費者金融１２４社（回答社数７４社）、利用者８００人を対象にアンケートし、実態をまとめた。

木下会長は「借りられる人が借りられなくなり、社会で問題が生じる。業界もどう生き残っていくか考えることが重要」と語り、国会で審議入りした貸金業規制法改正案の影響について懸念を、同日開いた会見で示した。

返済のために借金を重ねる多重債務問題が深刻化したため、同改正案では２００９年にも出資法（上限２９・２％）と利息制限法（同２０％）の間の灰色（グレーゾーン）金利が撤廃される。大手消費者金融では、営業収益（売上高に相当）で３割程度のマイナス要因になるとみている。


消費者金融白書
法改正案に「悲痛な叫び」　業者激減危機で懸念表明
FujiSankei Business i. 2006/11/24
　消費者金融などの貸金業者をめぐる環境が一段と厳しさを増していますが、そんな中、日本消費者金融協会（会長・木下盛好アコム社長）は消費者金融の利用実態などを記載した「２００６年版消費者金融白書」をまとめました。

　それによると、利用者に対して行ったアンケート調査で、利用している消費者金融から融資を受けられなくなった場合に、４・８％の人が「どんな金利でも貸してくれる業者があれば借りる」と回答したことを指摘。上限金利の引き下げで各社が融資基準を強化すれば、高金利のヤミ金融に相当数の利用者が流れる危険性を示唆しています。

　規制強化の流れはもはや避けられない情勢ですが、白書は消費者金融の存在意義を改めて主張する内容といえそうです。

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　消費者金融白書は、消費者金融業界の実態や取り組み、抱えている課題などを理解してもらうことを目的に、１９９３年から日本消費者金融協会と日本情報センターが共同で毎年刊行しています。

　今年の白書は、「健全に消費者金融を利用していただくために−消費者金融の利用者像−」と「金銭教育と金銭管理カウンセリングのインフラ整備に向けた取り組み」が２大テーマ。

　利用者や会員会社へのアンケート調査や、有識者からの寄稿文などで構成し、消費者金融業界の現状、課題を明らかにすることを狙いにしています。

　目玉となる今回のアンケート調査は消費者金融１２４社（回答社数７４社）、利用者８００人を対象に実施しました。

　それによると、「どんな金利水準でも借りる」利用者が５％近くいることを明らかにするとともに、消費者金融に対する調査では、上限金利引き下げによって消費者金融の約７割が「経営コストを削減」すると回答したことが分かりました。「融資基準を強化」すると答えた消費者金融も５割強に上りました。

　白書の発表会見で木下会長は、「借りられる人が借りられなくなり、社会で問題が生じる。業界もどう生き残っていくか考えることが重要」と語り、国会で審議入りした貸金業規制法改正案の影響について懸念を表明しました。

　消費者金融業界が逆風にさらされる中で、白書は「業界の悲痛な叫び」（業界関係者）を表したものといえそうです。

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　返済のために借金を重ねる多重債務問題が深刻化したため、同改正案では０９年にも出資法（上限２９・２％）と利用制限法（同２０％）の間の灰色（グレーゾーン）金利が撤廃されることになりそうです。大手消費者金融では、営業収益（売上高に相当）ベースで３割程度のマイナス要因になるとみています。

　一方、この法案の早期成立に向けた動きも本格化しています。改正案を審議している衆院財務金融委員会が消費者金融の実態調査に乗り出したほか、担当閣僚からは再編やむなしとの発言も飛び出しました。

　衆院財務金融委員会の伊藤達也委員長（元金融相）らメンバーは今月、貸金業者の店舗が密集する東京都千代田区のＪＲ神田駅周辺を視察しました。

　人と会わずに画面上で融資審査が受けられる消費者金融大手の自動契約機コーナーなどを見て、借り入れが安易にできる実態などを把握。伊藤委員長は「（違法金利で貸し出す無登録業者とみられる）怪しげな看板もあった。現場を把握した上で話し合う」と、法案の早期成立に意欲を示しています。

　また、山本有二金融担当相は改正案が成立すると、貸金業者数が「２０００社程度に減る」との見通しを示しています。各地域の財務局や都道府県に登録された貸金業者は１万４２３６社ありますから、大臣の発言はこれが７分の１程度にまで整理されることを意味します。

　消費者金融にとって、しばらくは“冬の時代”が続くのは間違いなさそうです。（小熊敦郎）


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