貸金業法案、今国会成立確実に 撤退・縮小の流れ加速

衆院財務金融委員会は２９日、消費者金融などを対象とした貸金業規制法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。

同法案は刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29.2％）を20％へ引き下げていわゆるグレーゾーン（灰色）金利を廃止することなどが柱。利息制限法の上限金利（15―20％）を上回る貸し出しを禁じる。

年収の3分の1を超える資金貸し付けを原則として禁止する総額規制も導入し、多重債務者が生じることを防ぐ。2009年末にも完全実施する予定。


貸金業法改正案、今国会成立確実に　撤退・縮小の流れ加速
FujiSankei Business i. 2006/11/30

　■債権回収など監視徹底　金融庁

　衆院財務金融委員会は２９日、消費者金融などを対象とした貸金業規制法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。同案は、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の水準（１５〜２０％）に引き下げることを通じた「灰色金利」の撤廃をはじめとする各種の措置を通じ、多重債務者問題の解決を目指す。内容が不十分として修正案を提出した野党も賛成に回ったことで、今臨時国会での成立が確実となった。

　財金委はまた、社会的関心の高い多重債務者問題の解決に向けた決意を示す付帯決議も全会一致で採択した。

　消費者金融業界では将来の経営環境悪化を先取りした撤退や規模縮小が相次いでおり、貸金業規制法改正案の成立確実となったことで、今後はこうした流れが一段と加速しそうだ。

　北海道、東北地方で事業展開するアース（札幌市）は、２００７年３月末までに自動契約機コーナーなどを全廃し、消費者金融から事実上撤退する。丸井系のゼロファースト（東京）も、今年１２月１０日で新規の会員募集を打ち切り、事業を大幅に縮小することを決めた。

　また、金融庁は２９日、貸金業者としても登録している建設機械・車両リースのユニコ・コーポレーション（札幌市西区）に対し、貸金業者登録取り消し処分を行った。法令に定めている貸金業として必要な財産基盤基準（５００万円）に達していないことが判明したため。同社は１０月に会社更生法の手続きを申請している。

　「規制強化で融資残高５００億円未満の中小業者がすべて廃業・倒産する」（石井恒男全国貸金業協会連合会会長）との見方もあり、貸金業の淘汰（とうた）の嵐は激しさを増すことが予想される。

　廃業時は貸付債権を他の業者に譲渡するのが一般的だが、過払い利息返還のリスクが敬遠されて買い手が見付からず、廃業後も債権を保有し続ける例が増えている。廃業後は業者の実態が分かりにくくなるため、金融庁は廃業時に債権回収方針の届け出を義務化するなどして、監視を徹底する構えだ。


「灰色金利撤廃ならヤミ金横行」示唆　消費者金融白2006年版

消費者金融　高収益ビジネスモデルの終焉