自己破産者の就業制限緩和へ 消費者金融調査室

自己破産者の就業制限緩和へ

政府、自己破産者の就業制限を緩和へ
 政府は多重債務などによる自己破産者への就業制限を緩和する方向で調整に入った。まず保険外交員や警備員などの規制の撤廃を検討し、早ければ2008年の通常国会で関連法の改正を目指す。安倍政権が掲げる「再チャレンジ支援策」の柱に位置付け、年内にまとめる総合計画へ盛り込む方向だ。

 個人の債務者が裁判所に申し立てて破産宣告を受けると、職種ごとに関係法で就業の制限を受ける。対象は弁理士や通関士、質屋、貸金業、探偵業、旅行業者、建設業など20以上に及ぶ。破産宣告から債務の免責決定までは通常3カ月から1年以上かかり、債務者の経済状況を一層困難にするとの指摘があった。
2006年12月2日 日本経済新聞


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