貸金業規制関連法改正案、埼玉で地方公聴会

貸金業規制関連法の改正案について参議院財政金融委員会が地方公聴会を開いた。地方公聴会は重要案件を審議する際、広く意見を求め、参考にするため行われる。同法案に関する地方公聴会は初めて。「ヤミ金や多重債務の被害支援活動が活発」との理由で埼玉県が選ばれた。

「対策協の活動に意義」貸金業規制改正法案で公聴会さいたま
2006年12月9日　埼玉新聞　
　参議院財政金融委員会（家西悟委員長）が八日、さいたま市大宮区内で、貸金業規制関連法の改正案について地方公聴会を開いた。地方公聴会は重要案件を審議する際、広く意見を求め、参考にするため行われる。同法案に関する地方公聴会は初めて。「ヤミ金や多重債務の被害支援活動が活発」との理由で、埼玉県が選ばれた。


貸金業規制関連法案をめぐり、県内で活動する被害者団体や貸金業協会の代表らが意見陳述した、参議院財政金融委員会＝８日午後、さいたま市大宮区内
　公述人は、被害者団体「夜明けの会」の井口鈴子事務局長、ヤミ金融被害対策埼玉弁護団の猪股正事務局次長、埼玉司法書士会消費者問題委員会の長田悦子委員長、県産業労働部と県警生活安全部の各担当者、埼玉県貸金業協会の内田勇蔵会長の計六人。それぞれの立場で意見を述べた。

　井口さんは「国や各自治体に多重債務者対策本部を設置すると報道されたが、埼玉には（行政や警察、法律家、被害者団体らで構成する）ヤミ金融対策協議会があり、発展させれば活動できる。被害者のことは被害者が一番分かるので、カウンセリング機能を担う準備はある」と話した。

　内田さんは「法に従うしかないが、改正されれば中小業者は廃業する。一方で過払い金返還訴訟は廃業しても続き、『辞めるも地獄、続けるも地獄』だ」と訴えた。

　県産業労働部によると、昨年度立ち入り検査した百二十一の知事登録業者のうち、百二業者に契約書面の記載不備など違反行為が見つかり、著しい不当貸し付けなどで四件を業務停止、十四件を登録取り消し処分にしたという。また、業者に関する苦情が百二件、債務整理相談が四千四百四十件あったと報告した。

　家西委員長は「当事者の声を聞けて有意義だった」と感想を述べた。

　同法案は多重債務問題解決のため、出資法の上限金利（年２９・２％）を２０％に引き下げ、利息制限法との間のグレーゾーン金利を廃止する内容。衆議院に続いて参議院でも可決されれば、今臨時国会で成立する見込み。

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