アイフル、希望退職４００人募集 業績悪化店舗も大幅削減

消費者金融最大手のアイフルは２０日、グループの正社員と非正社員合計約１万１０００人のうち最大約１９００人を希望退職などで削減し、０９年３月をめどにグループ全体の有人店舗を現在の８２０店から２１３店まで減らす、と発表した。貸金業の規制強化で経営環境の悪化が見込まれ、抜本的なリストラが避けられないと判断した。

消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。

アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
2007年1月21日　日本経済新聞
　消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表した。グループ全体では約2000人を削減する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。

　店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。

　人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1000人から9000人に減る。

消費者金融ディックも大幅リストラ